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実践編

実践編


敷金返還請求書

一般的な、敷金を返還しない大家に対する、返還請求通知書の文例です。
 通知する相手方や管理会社が不動産業者の場合、ある程度は、当該事案について対抗するだけの一般的な法的知識があることも大半ですし、やはり、利益を追求して支出を回避するのが「企業」の宿命ですから、ありきたりの定形の雛形や、道徳に訴える程度の書面で、容易に相手が応じることは期待できません。
最低限、きちんとした理論武装をした文書で、相手方に、応じざるを得ないと思わせることを心掛けた内容にした方が良いかと思います。




敷金返還請求通知書

平成●年●月●日


被通知人
 東京都●●区●● ○○ビル○階
 ●●●● 殿
通知人
 東京都●●区●●
 甲野 太郎


 私は、平成○○年○○月○○日より、貴殿が所有している下記建物を借り受け、居住しておりました。
所  在:
建物名 :
部屋番号:

 そして、平成○○年○○月○○日に解約の予告をした上で、平成○○年○○月○○日に同物件を貴殿に明け渡しました。
 しかしながら、賃貸借契約の締結時に敷金として預託しておりました金●●●,●●●円につき、すでに建物明け渡し後、相当な期間が経過しているにもかかわらず、貴殿からは未だ返還をして頂けておりません。
 なお、私は、賃借期間中、細心の注意をはらって生活してきたものであり、賃料の滞納もなく、同物件に関して経年変化以外に、通常の使用を超えるような消耗はありませんでした。
 当然ご承知のこととは思いますが、民法606条1項においては、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定められ、最高裁判所平成17年12月16日により、通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗などの必要経費分は、通常、賃料の中に含まれていると解されております。
また、消費者契約法第9条1項1号では、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額の予定等について、平均的な損害の額を超えるものは、その超える部分について無効であるとされ、同法10条においても、民法、商法等による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、消費者の利益を一方的に害するものは、無効とされております。
 よって、国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の例示する以下の趣旨に反した費用について、敷金から控除することは、これをすべて拒否致します。
①次の入居者募集や確保の為に行うもの
②物件の管理上の必要から生じるもの
③自然損耗や通常の使用により生じるもの。
 なお、「賃借人の責任の有無にかかわらず、また、居住年月日の長短にも関係なく、解約時には当然に修繕費用を敷金から差し引く旨の特約は、無効である。」という趣旨による判例も数多くあります。
 つきましては、貴殿に対し、本書面到着後1週間以内に、金●●●,●●●円を返還されるよう請求致します。
 よって、返還して頂けない場合には、残念ながら、宅建協会や国民生活センター、消費者センター等の関係機関への申告や、訴訟・仮差押えその他の法的手続き、などの然るべき対応をとる所存ですので、ご承知おき下さい。

草々