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実践編



本人通知制度

戸籍謄本や住民票を本人以外の第三者が取り寄せたとき,本人に交付した事実を通知する制度のことを、「本人通知制度」といいます。

2009年に大阪府大阪狭山市が開始した以降、日本弁護士会連合会が「弁護士の職務上請求のほか国民の権利行使に支障を及ぼすなど重大な問題がある」として国に対する申入れをしましたが、その後も、一部の市町村では普及が拡大しています。

いずれも、所定の「事前登録」をされた方のみを通知対象者としているようです。
なお、現在、埼玉県、京都府、香川県、については、府県内の全市町村において導入がなされています。


以下の表は、「本人通知制度」を導入している市区町村の一覧です。
情報は、公的な資料ではありません。
最新の情報では無いため、一部、漏れている箇所があるかも知れませんから、あくまで参考資料として下さい。
正確な導入の有無に関しては、大変恐縮ですが、個別にご確認なさって下さい。


都道府県導入している市区町村
神奈川県藤沢市,相模原市,鎌倉市,伊勢原市,秦野市
埼玉県県内64全市町村
栃木県小山市,栃木市,佐野市,宇都宮市,鹿沼市,足利市,上三川町,塩谷郡高根沢町
群馬県前橋市,高崎市,伊勢崎市,富岡市,館林市,みどり市,沼田市,藤岡市,邑楽町,北群馬郡榛東村,甘楽郡下仁田町
長野県松本市,東御市,塩尻市
石川県金沢市
愛知県名古屋市,知立市,岡崎市,甚目寺町,津島市,北名古屋市,豊川市,豊山町,豊根村,あま市,扶桑町,東海市,海部郡大治町
岐阜県可児市,多治見市,瑞浪市,大垣市,中津川市,海津市,関市,山県市,美濃市,関市,恵那市,土岐市,輪之内町,神戸町,揖斐川町,養老町,池田町,安八町,垂井町,関ケ原町,富加町
三重県伊賀市
滋賀県草津市,湖南市,彦根市,栗東市,甲賀市,多賀町,守山市,愛荘町,近江八幡市,甲良町,高島市,豊郷町,長浜市,東近江市,米原市,守山市,野洲市,竜王町
大阪府 大阪狭山市,富田林市,高槻市,箕面市,泉佐野市,吹田市,河内長野市,羽曳野市,藤井寺市,柏原市,四條畷市,摂津市,松原市,茨木市,交野市,貝塚市,東大阪市,池田市,豊中市,門真市,守口市,泉大津市,阪南市,枚方市,寝屋川市,高石市,岸和田市,和泉市,大東市,泉南市,八尾市,堺市, 南河内郡河南町,南河内郡太子町,南河内郡千早赤阪村,泉南郡岬町,泉南郡田尻町,泉南郡熊取町,泉北郡忠岡町,豊能郡能勢町,豊能郡豊能町,三島郡島本町
京都府府内全市町村
兵庫県丹波市,加東市,多可町,三木市,三田市,加西市,市川町,福崎町,相生市,篠山市,加古川市,神崎郡神河町,朝来市,稲美町,香美町,川西市,宍粟市,新温泉町,豊岡市,西脇市,姫路市,養父市
奈良県橿原市,三郷町,大和郡山市,五條市,御所市,天理市,宇陀市,桜井市,生駒市,大和高田市,香芝市,奈良市,葛城市, 大和郡山市,大和高田市,王寺町,大淀町,上北山村,川上村,下北川村,西町,上牧町,黒滝村,野迫川村,東吉野村,御杖村
和歌山県有田郡有田川町,湯浅町,広川町,橋本市,有田市,新宮市,岩出市,和歌山市,海南市,紀美野町,御坊市,紀の川市,印南町,上富田町,串本町,白浜町,すさみ町,太地町,田辺市,那智勝浦町,日高町,みなべ町
鳥取県智頭町,琴浦町,米子市,八頭町,鳥取市,南部町,大山町,倉吉市,伯耆町,江府町,湯梨浜町,北栄町,日野町
島根県大田市
広島県福山市,大崎上島町
山口県山陽小野田市,宇部市,周南市,下松市,萩市,長門市,岩国市,光市,山口市,柳井市,美祢市,防府市,下関市,大島郡周防大島町,和木町,阿武町,熊毛郡田布施町,平生町,上関町
香川県県内全17市町
高知県高知市,須崎市
福岡県福岡市,久留米市,大川市,古賀市,飯塚市,柳川市,小郡市,大牟田市,行橋市,八女市,筑紫野市,那珂川町,太宰府市,大野城市,春日市,福津市
大分県国東市,日出町,杵築市,大分市,竹田市,中津市,豊後高田市,臼杵市,由布市,玖珠町,別府市,日田市,豊後大野市,佐伯市,九重町,宇佐市,津久見市
宮崎県日向市