内容証明

東京中央法務オフィス

内容証明による「お悩み&トラブル解決」

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〒103-0007
東京都中央区日本橋浜町2-19-8
文化エステート浜町ビル8階
行政書士
東京中央法務オフィス

電話:03-5244-4707

基礎編

内容証明とは?

  • 内容証明って何なの?
  • 配達証明って何なの?
  • 内容証明の効力って?

    内容証明の作り方

  • 内容証明の書き方
  • 内容証明の文例
  • 内容証明の出し方
  • 内容証明郵便の料金

    内容証明を出すべきか

  • 内容証明を出すべき場合
  • 内容証明を出さない方がいい場合
  • 行政書士や弁護士に頼むべきか?

    内容証明を出したあとは

  • 謄本を無くした⇒【再度証明】
  • 受け取り拒否されたら?!
  • 内容証明の次のステップ

    内容証明が届いたら?

  • 内容証明を受け取ってしまった
  • 内容証明には返事は書くべき?

    番外編

  • 専門家に頼まず自分でする
  • 相手の住所が分からない場合
  • 自分の住所を知られたくない
  • 誰にも言えない禁断の裏ワザ

実践編

離婚・夫婦・内縁の内容証明

  • 離婚協議申入れ書
  • 不倫相手への慰謝料請求書
  • 未払い養育費請求書
  • 婚姻費用分担請求書
  • 内縁解消申入れ書

男女問題の内容証明

  • 婚約不履行の慰謝料請求書
  • 妊娠中絶の費用分担請求書
  • 性犯罪への損害賠償請求書

金銭問題の内容証明

  • 貸金返還請求通告書
  • 売掛金請求通知書
  • 消滅時効の援用通知書
  • 時効援用(自動車)
  • 債権譲渡&相殺通知書

事故・事件の内容証明

  • 交通事故の損害賠償請求書
  • 暴行傷害の損害賠償請求書

賃貸借の内容証明

  • 敷金返還請求書
  • 立ち退き料請求書
  • 更新拒絶予告通知書
  • 滞納賃料請求通知書
  • 騒音差止めの申入れ書
  • 水漏れの賃料減額等申入れ書

労働問題の内容証明

  • 退職届書
  • 解雇予告手当請求書
  • 未払賃金請求書
  • セクハラ差止め要求書

消費者問題の内容証明

  • オークションの代金返還請求書
  • 悪徳商法に対する返金要求書
  • クーリング・オフ通知書
  • 特定役務の中途解約通知書

その他の内容証明

  • 宗教団体(宗教法人)への脱会届
  • 取締役辞任届
  • 業務委任解除通知
  • PTA・父母会・保護者会の退会届

内容証明への回答

  • 届いた内容証明に対する回答書


データ・資料

  • 郵便法・郵便約款
  • 本人通知制度
  • 郵便料金自動計算機
  • 特定記録・簡易書留

実践編


消滅時効の援用通知書

一般的な、借入れた消費者金融会社に対して行う、時効援用書面の文例です。

援用後の取立て・請求行為をしないように牽制し、信用情報センターのブラック情報の抹消ももとめておきます。
また、債務者本人が知らないうちに親族が代払いしていた場合や、時効完成後の支払督促などの法的手続きも認めない旨、予め説明を入れてます。
時効の援用においては、「法的な支払い義務が無くなる」ということであって、弁済などによる「債権の消滅」とは意味が違いますので、借用書の返還などは求めません。




消滅時効援用通知書

平成●年●月●日


被通知人
 東京都●●区●● ○○ビル○階
 株式会社 ●●●● 代表取締役 ●●●● 殿
通知人
 東京都●●区●●
 甲野 太郎


 貴社は私に対し、貸金の請求をしておりますが、私が貴社より借り受けた金員は最終弁済期日より既に5年以上が経過しており、時効が完成しております。
契約番号:○○○○○○○○
生年月日:昭和○年○月○日生

 つきましては、私は貴社に対し、本書面を以って消滅時効を援用させて頂きますので、今後一切、私に対する請求は行わないで下さい。
 万が一、電話やFAX・文書・訪問その他、方法の如何を問わず、取り立て行為が発覚した場合には、貸金業法第21条、又は刑法第249条・同250条の違反行為として、刑事告訴などの然るべき法的手段をとる所存ですので、ご承知おき下さい。
 なお、もし貴社において時効中断処置を講じているとの主張をされるのであれば、その旨を証拠資料とともに、書面にてご回答頂けるよう、お願いします。
また、本書面受領後、遅滞なく、信用情報センターに対して、事故情報の抹消など適正な情報登録を行って下さい。
万が一、適切な措置を講じないがために経済的な不利益や損害を被った場合には、別途、損害賠償請求をする場合がありますので、ご注意下さい。
 もしも貴社が、法律上の利害関係が無い親族からの代位弁済などを受けていたような場合には、債務者の意思に反する弁済として、これを取り消し、別途、弁済者より不当利得返還請求を行う場合も御座いますし、貸金請求の訴訟や支払督促などの法的手続きを行われた場合には、別途、虚偽訴訟に対する損害賠償請求をするなどの然るべき法的手続きを行う所存ですので申し添えます。

草々






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