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実践編


実践編


交通事故の損害賠償請求書

交通事故の内容証明を送付する場合には、説明の不足による手間の増大や不要な誤解が生じないよう、事故が発生した日時や場所、自己の原因や加害者過失の根拠、態様、などを正確に記載し、請求する金額と内訳についても、損害賠償算定基準(通称:赤本)などによって、その根拠を明確にされた方が良いです。

交通事故の場合、道路交通法(ひき逃げ/救護義務違反)違反や自動車運転処罰法(過失運転致死傷罪・危険運転致死傷罪)違反として、刑事告訴や被害届の提出が可能な場合も多くあります。

また、相手が会社の業務として運転していた場合には、使用者責任(民法715条1項)により、その会社にも、損害賠償を請求することが可能ですし、その加害車両の所有者などに対しても、運行供用者責任(自動車損害賠償保障法3条)により、請求することが可能です。

自動車保険(損害保険)の「弁護士費用等特約」(通称:弁特)が、弁護士・司法書士・行政書士などに、内容証明や示談書などの文書作成を依頼する費用としても利用可能です。
※弁護士費用等特約は「ノーカウント事故」となりますので、利用しても、翌年からの保険料が上がることはありません。




交通事故の損害賠償請求書

平成●年●月●日


被通知人
 東京都●●区●●町●丁目●番●号
 ●● ●● 殿
通知人
 東京都●●区●●町×丁目×番×号
 行政 太郎


 冠省。
 早速ですが、貴殿に対し、以下の通り通知いたします。
 私は、平成●●年●●月●●日午後●時●分頃、○○県○○市○○町○丁目○番地先の■■交差点において、横断歩道を歩行中、貴殿の運転する普通自動車に衝突され、胸部挫傷、右手首骨折、等の傷害を受けました。
 この事故の原因は、貴殿の脇見運転という過失により生じたものであり、貴殿には、民法709条及び710条により、私に対する損害賠償責任があります。
 また、過失運転傷害罪(「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」第5条)、または業務上過失致傷罪(刑法第210条)により、最高で、7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科される犯罪行為に該当するであろうとも思慮しております。
 私はこの事故により、平成○○年○○月○○日~平成○○年まで入院し、その後、同年○○月○○日まで計○回の通院をしており、事故当日より平成○○年○○月○○日まで休業を余儀なくされ、平均月給○○万円の○ヶ月分の損害を被っております。
 当然ですが、家族にも介護などで負担をかけてしまい、勤務先や取引先にも多大な迷惑と損害を与えてしまい、とても心苦しい限りです。

 私の被った損害の金額及び内訳は以下のとおりです。
【損害の金額及び内訳】
1 医療費       ●●●,●●●円
2 入院雑費      ●●●,●●●円
3 付添介護費      ●●,●●●円
4 通院交通費      ●●,●●●円
5 物的損害(時計)   ●●,●●●円
6 休業補償      ●●●,●●●円
7 入通院慰謝料    ●●●,●●●円
合計 金●,●●●,●●●円

 つきましては、私は、貴殿に対し、本書面を持って、以下のとおり要求する次第です。
【要求項目】
損害賠償金の合計金●,●●●,●●●円を、本書面到着後2週間以内に振込送金の方法により、お支払い下さい。
本件事故の事実経緯に対する直筆での謝罪文を郵送の方法によりお送り下さい。
今後、本件に関して、私や私の家族に対して、直接間接を問わず、取り下げるように圧力をかけるごとき行為、その他、私生活や業務の平穏を害するような行為は、厳にご容赦下さい。
本件事故および本書面の内容について、弁護士等守秘義務を有する国家資格者、または貴殿や加入されている保険会社以外の一切の第三者に口外することを禁じます。

 なお、本通知書で提示している条件は、あくまで裁判外での示談をする場合のものであり、貴殿に対して過分な費用や労力の負担を発生させないために提示しているものであります。
 よって、もしも貴殿から誠意ある謝罪が頂ける場合には、金額や支払方法など、最大限譲歩も考慮する余地はありますが、もしも、本書面到着後1週間以内に、送金も誠意ある回答すらも頂けない場合には、残念ながら、弁護士に一任し、●●地方裁判所への民事訴訟の提起、●●警察署への刑事告訴、その他の然るべき手段を講じる所存であり、その場合には、弁護士費用も付加しての請求とさせて頂く所存ですから、ご承知おき下さい。
 また、今後の本件に関する連絡や回答につきましては、すべて、私の自宅宛、文書のみとし、くれぐれも私の自宅や勤務先への電話や訪問その他の直接折衝はご容赦下さい。
 なお、もしも、この申し出に反して、私や私の家族への電話や訪問、その他、日常生活の平穏を害するような言動が確認された場合には、別途、強要罪(刑法第223条)や脅迫罪(刑法第222条)として刑事告訴しますので、申し添えます。
 以上、宜しくお願い申し上げます。
銀行名●●●●銀行
支店名●●●●支店
預金種別普通預金
口座番号●●●●●●●
口座名義●●●●● ●●●)

草々